![]() |
会社設立・電子定款認証★ 会社設立時 電子定款認証の会社設立With ★ |
| 会社設立HOME > 定款の電子認証って何? |
■ 皆さんは、ネット上会社設立について、いろいろなホームページを見ているかと思います。 そんな中で、よく出てくる定款の電子認証。 ■ これって何かお分かりですか? ■ 平成16年3月1日より、既にスタートしている電子定款認証 ■ その便利な内容をお伝えします。 ,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,, |
||||||
■ 定款の電子認証って何?□ 概要 定款の電子認証制度は、既にスタートしてだいぶたちますので、 その言葉を聞いたり、お知り合いで実際にご利用したことが ある方がいたりで、既にご存知の方も多いかと思います。 定款の認証は、従来紙ベースで定款を作成しこれを公証役場に持参し、 公証人の認証を受けていましたが、この場合、費用として公証役場の 手数料5万円程と収入印紙代4万円がかかりました。 定款の電子認証は、紙ベースでなく電子文章(FD保存文章)を、公証役場の 中でも指定公証人がいるところに持参することにより、収入印紙代4万円が 不要となる制度です。 なぜ、収入印紙代が不要になるかと申しますかというと、印紙税法の取扱いに より電子文章の定款は非課税扱いとなるためです。 これから、会社を作成する人は設立費用を少しでも浮かせるため、ぜひとも 利用したい制度です。 □電子定款認証をするための方法 1.用意をするもの イ)まずは、パソコン ロ)文章作成ソフト (ワード・一太郎等) ハ)日本認証サービス発行の電子証明書の発行を受ける (電子署名プラグインTYPE−J (鞄立製作所のソフト)を使用) ニ)アクロバットAdobe Acrobat (アビド社のソフト) ホ)電子署名プラグインTYPE−J (鞄立製作所のソフト) 又は電子認証キットPRO(潟梶[ガルのソフト) ヘ)電子公証クライアントA (鞄立製作所のソフト) 2.電子定款認証を受ける手順 イ)ワード等のソフトで定款を作成後アクロバットを使用しPDF形式に変換 ロ)電子署名をしフロッピーディスク(FD)に保存 ハ)このFDを指定公証人役場に持参し定款の認証を受ける 3.電子定款認証の際必要なもの イ)委任状(発起人が公証役場に出向かない場合) ロ)FDに保存した電子定款文章 ハ)発起人の印鑑証明書 ニ)定款認証手数料等(約5万数千円) 4.利用できる場所 制度導入よりだいぶ時間もたち、国も推し進めている制度のためほとんどの 地域でご利用できるかと思いますが、一部の地域ではご利用できないところ があります。 その場合は、お近くの公証役場にご確認ください。 □ 電子定款認証の注意点 このように誰でも利用できるというものでもありません。 利用できる地域で、利用できる準備が整っていないと出来ません。 お客様がご自身でやるとなると費用倒れ(4万円の収入印紙代を 浮かせるために、10万円の準備費用がかかる)となってしまいます。 こんな時は、定款の電子認証準備が整っているプロの行政書士等に お願いをしたほうがよいでしょう。 しかし、定款の電子認証に対応している行政書士事務所等は、 まだまだ少ないのが現状です。 当社は、行政書士事務所併設のため定款の電子認証が 出来るようになっております。 お客様、設立実費費用を軽減しませんか? ,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,, □ ご質問 最近、電子認証システムを導入したいというお問い合わせがありますが、 私もだいぶ前に1度だけのシステム導入経験のため忘れてしまっております。 (システム導入は、通常1度だけのためです) ご質問されても、うまく答えられません。 (申し訳ございません) |
||||||
ご相談お問合せ先 |
||||||
| (運営サイト一覧) 会社設立代行税理士会計事務所 会社設立代行法人登記方法手続き 連結納税制度申告書Web 相続税申告計算 遺産相続対策手続き |
||||||
| 会社設立With 代表 廣瀬行政書士 税理士会計事務所 Tel: 03−3556−8114 Fax:03−3556−8552 〒102−0072 東京都千代田区飯田橋3−4−3 坂田ビル7F |
||||||