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■　合同会社　設立準備資料・手続き


1.　まず、会社の基本事項となる社員・商号等の基本事項を決定します。
2.　次に、設立の際必要となる資料等をご用意していただきます。
3.　あとは、登記スケジュールに合わせ必要資料をその都度提出します。



　1.　社員の決定・基本事項の決定


項目 内容
商号(会社名）
日本語・英字名・算用数字・一部の記号も可能です。
同一本店所在地に、同一名の会社がなければ登記できます。
通常は99.9％、ご提案の商号が通るかと思います。
本店会社所在地
自宅で営む場合、借家の場合は大家さんの了解を得たほうがよいです。
会社が営む目的
①具体的に記載し、抽象的表現は止めたほうがよいでしょう。
　 将来やろうとしている事業も記載した方がよいです。
②英字等で表現は、原則不可
③法人が発起人の場合、その法人の目的が1つでも入っていないとダメ
社員
①最低1名必要です。
②通常、各社員は代表権を各自持っています。
③外国の人でも、日本の印鑑証明書が取れれば、手続きは日本人と同じです。
代表社員　
①社員が複数いる場合は、代表者を選んだほうがよいです。
資　　本　　金
１円以上で出来ます。
営　業　年　度
３月決算が多いですが、会社の実情に合わせ暇なときに税務申告が出来る月がよいです。　５月決算であれば通常２ケ月後の７月中に税務申告書を出します。
公告する方法
会社決算数字を公告する方法ですが、費用の面も考え一般的に官報に掲載します。




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　2.合同会社設立準備資料


印鑑証明書
３カ月以内のもので必要部数は、次のとおりとなります。

　１）社員全員１通・・・法務局提出時必要
　　　＊法人が株主となる場合は
　　　　　①法人の謄本１通
　　　　　②会社代表印の印鑑証明書１通
　２）代表社員１通・・・法務局提出時必要（この場合他社員は不要）　　
登記に必要な登録免許税実費費用
　６万円
社員の実印
書類に押印するため必要
会社代表取締役の印鑑
類似商号のチェックをしてから作成していただきます
費用を安く上げるため代表者個人の実印を使用する方法もありますが、この方法はあまりお勧めできません。

2つの印鑑はそれぞれ大切な印鑑であるためです。



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