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■ 労働保険には入ったほうがよいです。 ■ たまに、入っていない会社を見かけますが、後が大変です。 ■ 保険料も社会保険に比べそれほど多くありません。 ■ まずは、従業員の安心感を得ましょう ,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,, |
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| ■ 労働保険 概要 社員の方が1人でもいる場合は、労働保険の加入手続きをしないといけません。 労働保険は、労災保険と雇用保険を総称した名称で、次のような役割を果たします。 (役員の方だけで社員がいない場合は、加入は不要です) 労災保険 社員の方が、勤務時間中職場で怪我や出かけている時に 交通事故等にあったりしたとき、その治療費・働けないことに よる給与などを国が負担してくれる制度です。 この制度に会社が入っていないと、場合によっては莫大な負担を 会社が負担することになり倒産に追い込まれたりします。 又、会社が労災保険に入っていることにより、社員は安心して 働けるというものです。 保険料は会社が全額負担ですが、それほどの負担にはなり ません。 たとえば、社員の給与が年額400万円であれば、その0.5％で 年額2万円です。 雇用保険 こちらは皆さんよく聞いたことがあるかと思います。別名失業 保険とも言います。 社員が退職した場合に、新しい就職先が見つかるまで、生活費を保証する目的で 給与の一部を国が支給しますよというものです。 こちらの保険料の負担は、社員の方も負担します。 保険料の率は年1.95％でこの内会社が1.15％負担、社員が 0.8％負担します。 上記と同じくたとえばの話をしますと、社員の給与が年額400万円 であれば、会社は1,15％の年額46,000円 社員は0.8％の年額32,000円を負担します。 ,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,, |
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| ■ 手続き 手続きは、まず労災保険から先に行います。 手続き先と届出書･添付書類をご確認ください。 添付書類は各労働基準監督署・ハローワークによって、多少異なります。 事前に電話確認を行ったほうがよいです。 1.手続先 □ 労災保険 労働基準監督署 社員を雇用してから10日以内に手続きを行います。 □ 雇用保険 ハローワーク(公共職業安定所) 上記労働保険の加入手続きを行ってからすぐに、手続きを行います。 2.届出書類・添付書類 □ 労災保険 ＝ 労働基準監督署へ提出
(注)継続事業の一括申請 労災保険は事業所・営業所の場所単位で入ります。 同じ市区町村内に2ヶ所営業所があれば、2ヶ所に 労働保険関係成立届出を提出します。 そして、その営業所ごとに保険料の計算やいろいろな手続きをとります。 しかし、これではたくさん営業所等がある会社では手間がかかるため 本社等の1ヶ所で手続きをまとめてとる方法があります。 これを継続事業の一括申請といいます。 □ 雇用保険 ＝ ハローワーク(公共職業安定所)へ提出
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