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■ LLP・有限責任事業組合て何？LLP（有限責任事業組合）は、名前のとおり組合です。分かりやすくいうと、PTAやマンションの管理組合を 想像していただくとよいかもしれません。 人の集まりで、活動がされるものです。 でも、LLP（有限責任事業組合）は、PTAやマンションの 管理組合のように、民法上の組合とは、ちょっと違い 民法組合の特例として、経済産業省が主体で平成17年8月1から 作れるようになったものです。 まだ新しい、事業形態です。 組織の特徴として、次の3つが上げられます。 ①パス・スルー課税 ②有限責任 ③内部自治原則 ■ 実費費用・報酬料金 （LLP・有限責任事業組合の設立）（単位：円）
（注）特殊な組織体であるため、当事務所が完全サポート。 1ヶ月間の無料税金・会計・社会保険等のメール・電話のご相談サポート付き 単なる、設立登記は安く請け負うところが多いかと思いますが、 一番重要な、内容・税金・会計の仕組みご存知ですか？ 行政書士だけでなく、税理士・会計事務所も運営している当事務所だから わかります。 ■ 設立時登記必要資料 （LLP・有限責任事業組合の設立）株式会社の会社設立とそれほど変わりません。 上記タイトルをクリックし必要資料をご覧ください。 ■ 設立チェックリスト （LLP・有限責任事業組合）当事務所でまとめた設立時のチェックリスト。 結構コンパクトに重要なところだけまとめています。 ご参考に・またお申し込み時ご記入ください。 ■ LLP・有限責任事業組合の設立 （節税）パス・スルー課税で節税ができます。 リスクの高い事業内容によっては有効です。 組合の損失が、即 組合員個人の所得と損益通算され 節税が計れます。 詳しくは、当税理士事務所にお問い合わせください ■ 税金・会計処理 （LLP・有限責任事業組合の設立）組合自体では、パス・スルー課税となります。 すなわち、組合には株式会社のように本体に 法人税・県民税・市民税・消費税は課税されません。 その代わり、出資をしている組合員に利益・損失が分配され その組合員が自分個人の収入・所得と組合からの利益・損失を 合算・損益通算をし、個人の確定申告をします。 この場合、組合からの利益・損失は何所得になるか 区分をしないといけません。 個人の確定申告では、所得を10種類に区分し、その区分に応じ 税金計算が異なるからです。 組合からの利益・損失の区分判定は、その組合で行っている 事業に応じ判断します。 組合で、コンサルティング事業・物販を行っていれば事業所得 不動産の賃貸を行っていれば、不動産所得となります。 消費税については、これも組合員に分配された収入・利益等をその個人の 他の所得と合算し、納税義務の有無・税額計算等をします。 有限責任事業組合（LLP）では、組合本体の会計処理・届出を行い 組合員個人で確定申告をやらないといけないので、有限責任事業組合の税金・ 会計計算に強い税理士・会計事務所にお願いをした方がよいです。 ■ 利益の分配 注意 （LLP・有限責任事業組合の設立）組合の内部自治が認められているため、自由に各組合員への 分配基準を定めることができます。 株式会社のように法律で出資割合により分配しなさいよと、 決められておりません。 出資金額が少ない組合員でも、ノウハウやアイディア・ 人脈等をたくさん持っていて組合の売上・利益に貢献していれば、 出資割合より高い分配率にで利益・損失を受けることができます。 この場合は、組合契約書に記載し全組合員の合意を得ないといけません。 でも、ちょっと待ってください。 この自由な分配割合が曲者で、税法で引っかかるところがあります。 明確な税法の基準に合った分配割合でないと、贈与・寄付金問題が 発生します。 まだ、新しい組織体なので税法の明確な基準は出ておりません。 ですので、出資割合と異なる分配基準を定める場合、注意が必要です。 ,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,,, |
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